当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.1746 (11月5日号)
ニッポン放送新株予約権発行差止事件の検討〔下〕
□藤田 友敬 東京大学教授
ライツプランの類型化における検討過程と課税上の取扱い
□関根 武 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
■新会社法の解説（10）
株式会社の計算等
□相澤 哲 法務省大臣官房参事官
□岩崎 友彦 法務省民事局付
■新会社法の特別解説
会社法における債権者保護〔上〕
□郡谷 大輔 法務省民事局付
□岩崎 友彦 法務省民事局付
《海外情報》
EUにおける監査法人の独立性確保のための法改正
■社団法人商事法務研究会創立50周年記念
「商事法務研究会賞」受賞論文発表
◆ニュース◆
□金融庁と公認会計士・監査審査会，厳正な会計監査等の確保に向けた対応策を公表ー日本公認会計士協会も信頼性回復を目指し会長声明
□銀行法等改正案が可決・成立ー会社法整備法も改正される
□電波法・放送法改正案が可決・成立ー直接・間接出資の合計割合20％以上で規制
□東証，自主規制業務のあり方で特別委員会報告書を公表ーTDネットは大証上場会社の閲覧も可能に
□企業会計基準委員会，ストック・オプション等会計基準案を公表ー11月21日まで意見募集
□年金資金運用基金，西武鉄道株式売却に絡み損害賠償請求訴訟を提起ー受託者たる信託銀行が原告
□第10回大隅健一郎賞の受賞者が決まる
□平成17年9月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
買収防衛策は今後どうなっていくか
