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旬刊商事法務 No.1745 (10月25日号)

ニッポン放送新株予約権発行差止事件の検討〔上〕

□藤田 友敬 東京大学教授
 
■新会社法の解説(9)

株主総会以外の機関〔下〕

□相澤  哲 法務省大臣官房参事官
□石井 裕介 法務省民事局付
 

M&A取引契約における被買収会社の株主の利益保護〔中〕

□岩倉 正和 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□大井 悠紀 弁護士
 

「条件決議型ワクチン・プラン」の設計書〔下〕

□武井 一浩 弁護士
□中山龍太郎 弁護士
□高木 弘明 弁護士
□石田多恵子 弁護士
 

企業年金連合会による平成16年度の議決権行使状況

□清水 克三 企業年金連合会年金運用部副調整役
□河合  塁 企業年金連合会年金運用部コーポレートガバナンスアナリスト
 
□米国会社・証取法判例研究No.217□

地方公債を取引するディーラーによるマークアップ開示規制

□行澤 一人 神戸大学教授
 

■新商事判例便覧No.557

 
■株主代表訴訟の動向■
東京スタイルの株主代表訴訟で和解が成立ー損害金の一部として社長に1億円の支払義務
 
◆ニュース◆
□改正独占禁止法の施行に伴う公正取引委員会規則が公布されー平成18年1月4日施行
□3機関目の電子公告調査機関が官報公告されるー東京都内は2機関に
□大量保有報告書の即日閲覧がEDINETで実現ー10月3日からシステム変更
□MACアセットマネジメント,阪神電鉄株式を大量取得ー傘下球団の株式上場など提言
□楽天,東京放送株式の取得に伴い東京放送に統合の申入れー共同持株会社化を提案
 
◆スクランブル◆
社外取締役・社外監査役と公務員