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旬刊商事法務 No.1745 (10月25日号)
ニッポン放送新株予約権発行差止事件の検討〔上〕
□藤田 友敬 東京大学教授
■新会社法の解説（9）
株主総会以外の機関〔下〕
□相澤 哲 法務省大臣官房参事官
□石井 裕介 法務省民事局付
M&A取引契約における被買収会社の株主の利益保護〔中〕
□岩倉 正和 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□大井 悠紀 弁護士
「条件決議型ワクチン・プラン」の設計書〔下〕
□武井 一浩 弁護士
□中山龍太郎 弁護士
□高木 弘明 弁護士
□石田多恵子 弁護士
企業年金連合会による平成16年度の議決権行使状況
□清水 克三 企業年金連合会年金運用部副調整役
□河合 塁 企業年金連合会年金運用部コーポレートガバナンスアナリスト
□米国会社・証取法判例研究No.217□
地方公債を取引するディーラーによるマークアップ開示規制
□行澤 一人 神戸大学教授
■新商事判例便覧No.557
■株主代表訴訟の動向■
東京スタイルの株主代表訴訟で和解が成立ー損害金の一部として社長に１億円の支払義務
◆ニュース◆
□改正独占禁止法の施行に伴う公正取引委員会規則が公布されー平成１８年１月４日施行
□３機関目の電子公告調査機関が官報公告されるー東京都内は２機関に
□大量保有報告書の即日閲覧がEDINETで実現ー１０月３日からシステム変更
□MACアセットマネジメント，阪神電鉄株式を大量取得ー傘下球団の株式上場など提言
□楽天，東京放送株式の取得に伴い東京放送に統合の申入れー共同持株会社化を提案
◆スクランブル◆
社外取締役・社外監査役と公務員
