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旬刊商事法務 No.1744 (10月5・15日合併号)

創刊50周年記念号目次
 

会社法改正とともに50年

□前田  庸 商事法務研究会会長
 

会社法の制定と今後の民事立法の課題

□深山 卓也 法務省大臣官房審議官
 
■新会社法の論理構造

1)株式・新株予約権と資金調達

□落合 誠一 東京大学教授
 

2)会社法のもとにおける経営管理機構

□森本  滋 京都大学教授
 

3)新会社法における組織再編

□浜田 道代 名古屋大学教授
 
■新会社法への対応

1)新会社法の意義・評価

□八丁地 隆 日本経済団体連合会経済法規委員会企画部会長
 

2)新会社法に対する全株懇としての取組み

□藤井健次郎 東京株式懇話会会長・全国株懇連合会理事長
 

3)会社法の制定と日本公認会計士協会の対応

□藤沼 亜起 日本公認会計士協会会長
 

4)中小会社の会計の適正化への対応

□森 金次郎 日本税理士会連合会会長
 
■会社法制の今後の課題

企業結合法制のあり方

□稲葉 威雄 早稲田大学法科大学院教授・弁護士
 
■新会社法の解説(8)

株主総会以外の機関〔上〕

□相澤  哲 法務省大臣官房参事官
□石井 裕介 法務省民事局付
 

会社法制定に伴う商業登記事務の改正〔下〕

□松井 信憲 法務省民事局付検事
□吉田 一作 法務省民事局商事課
 
■商事法判例研究No.471〔京都大学商法研究会〕

場屋営業主の不法行為責任と責任制限

□増田 史子 京都大学助教授
 
《海外情報》

英国における会計・その報告要請に関する規則の改正

 
◆ニュース◆
□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第12回会議が開かれるー具体的事例に則して条約を批准した場合の法律関係等を検討
□東京地検特捜部,カネボウの粉飾決算事件で関与会計士3人を起訴ー中央青山監査法人は再発防止策を発表
□経済産業省,買収防衛策で企業・機関投資家に意識調査ー75%の企業が必要性を肯定
□企業会計基準委員会,1株当たり当期純利益に関する会計基準の改訂で公開草案を公表ー会社法制定に伴うもの
□平成17年8月定時株主総会の概況
 

会社法とともに(あとがきに代えて)

□相澤 幸雄 当会専務理事
 
◆スクランブル◆
内部統制システムの構築・開示ー会社法における新たな規制ー