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旬刊商事法務 No.1743 (9月25日号)
会社法制定に伴う商業登記事務の改正〔上〕
□松井 信憲 法務省民事局付検事
□吉田 一作 法務省民事局商事課
■新会社法の解説（7）
株主総会等
□相澤 哲 法務省大臣官房参事官
□細川 充 法務省民事局付検事
M&A取引契約における被買収会社の株主の利益保護〔上〕
□岩倉 正和 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□大井 悠紀 弁護士
「条件決議型ワクチン・プラン」の設計書〔中〕
□武井 一浩 弁護士
□中山龍太郎 弁護士
□高木 弘明 弁護士
□石田多恵子 弁護士
アメリカ法における会社の違法行為に関する責任〔下〕
□メルビン・A・アイゼンバーグ カリフォルニア大学教授・同志社大学客員フェロー
□米国会社・証取法判例研究No.216□
取締役会による敵対的買収防衛策と株主保護
□田村 詩子 龍谷大学教授
■新商事判例便覧No.556
■資料■
株式の分割に関する取締役会決議公告等の制定について（平成17年8月26日・全株懇理事会決定）
◆ニュース◆
□東京地検特捜部，カネボウの粉飾決算事件で関与会計士4人を逮捕ー元社長らと共謀して虚偽有価証券報告書を提出
□東証，3月期決算会社の第1四半期財務・業績の概況の開示状況を公表ー9割超がすでに開示
□経済産業省，内部統制等の開示・評価で指針を公表ー決算短信等での開示も提言
□平成17年7月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
公認会計士監査をめぐる蹉跌
