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旬刊商事法務 No.1742 (9月15日号)
銀行融資における取締役の注意義務〔下〕
□岩原 紳作 東京大学教授
■新会社法の解説（6）■
新株予約権
□相澤 哲 法務省大臣官房参事官
□豊田 祐子 法務省民事局付
■新会社法の特別解説■
議決権制限株式を利用した買収防衛策
□葉玉 匡美 法務省民事局付検事
平成16年度株式分布状況調査結果の概要
□高橋 聡 東京証券取引所情報サービス部シニアスタッフ
日本技術開発の株式分割差止仮処分命令申立事件
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■商事法判例研究No.470（京都大学商法研究会）
信託銀行が委託者たる会社の解散を理由に信託契約を解除し信託財産を換価処分・貸付債権に弁済充当することが有効とされた事例
□早川 徹 関西大学大学院教授
■株主代表訴訟の動向■
東京電力の代表訴訟
四国銀行の代表訴訟判決
《海外情報》
EUにおける不動産担保融資統合の動き
◆ニュース◆
□企業会計基準委員会，役員賞与の会計処理で会計基準案を公表
□法制審議会総会が開かれる
□証券取引等監視委員会，平成16事務年度の事務処理状況を公表
□厚生年金基金連合会，運用受託機関における総会議案別議決権行使状況を公表
◆スクランブル◆
会社法のスターとなった新株予約権
