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旬刊商事法務 No.1739 (8月5・15日合併号)
□座談会□
「会社法」制定までの経緯と新会社法の読み方
□江頭憲治郎 東京大学教授
□森本 滋 京都大学教授
□相澤 哲 法務省大臣官房参事官
□藤井 孝司 トヨタ自動車法務部東京・国内・渉外グループ長
□武井 一浩 弁護士
□永井 智亮 野村證券法務部長
■新会社法の解説（3）
株式（総則・株主名簿・株式の譲渡等）
□相澤 哲 法務省大臣官房参事官
□岩崎 友彦 法務省民事局付
■新会社法の特別解説
商法の一部改正・商法特例法廃止に伴う経過措置
□山本 憲光 さいたま地方検察庁検事
証券取引法の一部改正の概要
ー平成17年法律第76号の解説ー
□谷口 義幸 金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官
■資料■
証券取引法の一部を改正する法律案に対する修正対照条文
公開買付けに関する証券取引法等最近の改正への対応
□森 順子 弁護士・ニューヨーク州弁護士
強制公開買付制度の適用範囲について
□森本 滋 京都大学教授
「条件決議型ワクチン・プラン」の設計書〔上〕
ー新会社法・買収防衛指針等を踏まえた買収防衛策の一標準形ー
□武井 一浩 弁護士
□中山龍太郎 弁護士
□高木 弘明 弁護士
□石田多恵子 弁護士
日本型ライツ・プランの新展開〔下〕
ー買収防衛策をめぐる実務の最新動向ー
□石綿 学 弁護士
□小林 卓泰 弁護士
□青山 大樹 弁護士
□内田 修平 弁護士
□判決速報□
日本技術開発の株式分割差止仮処分命令申立事件東京地裁決定
《海外情報）
ドイツにおける司法制度改革の動き
■商事法判例研究No.469（京都大学商法研究会）
関連会社への金融支援につき取締役に善管注意義務違反・利益相反取引に基づく責任が認められないとされた事例
□松尾 健一 同志社大学専任講師
◆ニュース◆
□企業会計審議会，監査基準の改訂等で公開草案を公表ー監査の品質管理基準を設定へ
□企業会計基準委員会，事業分離の会計基準案を公表ー新会社法の施行に合わせて適用を開始
□日本公認会計士協会等，「中小企業の会計に関する指針」を公表ー指針として確定
□会社法・関係法律整備法が公布されるー７月２６日に公布
□LLP法関連政省令が公布されるー８月１日に施行
□公正取引委員会，改正独占禁止法の施行に伴う施行令改正案を公表ー8月23日まで意見募集
□東京地裁，日本技術開発の株式分割差止仮処分事件で株主側の申立てを却下ー本件決定後，日本技術開発は新株予約権の発行を決議
□最高裁，譲渡制限会社株式の譲渡承認請求の撤回を認める判決ー株式の売渡請求権が行使されるまでの撤回は有効と判断
□平成17年6月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
敵対的企業買収は誰のためのものか
