入会・機関誌購読のお申込み 入会・機関誌購読のお申込み

当会では,会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも,機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。

お申込み・お問い合わせ

旬刊商事法務 No.1735 (6月25日号)

有限責任事業組合契約に関する法律の概要

□篠原倫太郎 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
 

企業価値報告書・買収防衛指針と買収防衛策の実務〔上〕

□武井 一浩 弁護士
 

プロジェクト・ボンドによるPFI事業資金の調達〔下〕

ーわが国への導入可能性と法的諸問題の検討ー
□赤羽  貴 弁護士
□加畑 直之 弁護士
 
□米国会社・証取法判例研究No.213□

他社株償還特約付社債の発行者の責任

□黒沼 悦郎 早稲田大学教授
 
《海外情報》

ドイツにおける企業開示プラットフォームの創設

 

■新商事判例便覧No.553

 
■判決速報
ニレコ新株予約権発行差止異議申立事件地裁決定・保全抗告事件高裁決定
 
◆ニュース◆
□日本公認会計士協会等,中小企業会計の統合で指針案を提示ー7月8日までの意見募集に付される
□改正船主責任法が成立,公布されるー船舶所有者等の責任限度額が引き上げられる
□会社法案の参議院法務委員会での審議が進むー6月18日までの状況
□東証,6月総会開催日の集計結果を発表ー第1集中日は6月29日,第2集中日は6月28日
□カカクコム,定款にMSCBの発行制限条項を追加すると発表ー株主保護の観点から
□東京高裁,ニレコの新株予約権発行差止保全抗告事件でニレコ側の抗告を棄却ー異議審での原決定認可決定を受け
 
■株主代表訴訟の動向■

平成16年12月末現在の株主代表訴訟の係属件数(地裁)は124件ー前年比26件の減少

 
◆スクランブル◆
ニレコの新株予約権発行差止事件決定を読む
 

■新商事判例便覧No.553

 
索引(第1719号~1735号)No.99