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旬刊商事法務 No.1732 (5月25日号)
ＥＵにおける公開買付規制
□北村 雅史 京都大学教授
米国法を中心とした公開買付制度の検討
□戸田 暁 京都大学助教授
監査委員会と監査役会に関する選択制〔下〕
□鈴木 進一 松本大学教授
■商事法務トピック
監査基準の国際的コンバージェンスとわが国への影響
《海外情報》
英国における国際的なCSRの枠組みに関する動向
■2005年株主総会の実務（7・完）■
株主総会終了後の実務対応
□橋本 英男 住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント
□米国会社・証取法判例研究No.212□
取締役の利益相反と株主総会承認決議の効果
□志谷 匡史 神戸大学教授
■新商事判例便覧No.552
◆ニュース◆
□会社法案が衆議院で可決，参議院に送付されるー衆議院における審議で一部修正される
□厚生年金基金連合会，買収防衛策で判断基準を策定ー黄金株，複数議決権行使株の発行等には原則反対
□６月総会会社で買収防衛策導入方針が発表されるーイー・アクセス，西濃運輸で信託型ライツプランを導入へ
□平成17年３月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
株式交換税制は見直すべきなのか
