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旬刊商事法務 No.1731 (5月5・15日合併号)
□座談会□
企業買収防衛策をめぐる法的論点と実務上の対応
ー「企業価値研究会」における検討を中心としてー
□神田 秀樹 東京大学教授
□日下部 聡 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
□村田 敏一 日本生命保険相互会社企画総務部専門部長
□武井 一浩 東京大学法科大学院客員助教授・弁護士
■国際的Ｍ＆Ａとわが国の会社法
Ｍ＆Ａ法制の国際比較とわが国の会社法
□神田 秀樹 東京大学教授
外資による日本企業の買収と対応策
□三笘 裕 東京大学法科大学院助教授・弁護士
企業価値研究会における買収防衛策の法的インフラ整備
□武井 一浩 東京大学法科大学院客員助教授・弁護士
質疑応答
□神田 秀樹 東京大学教授
□三笘 裕 東京大学法科大学院助教授・弁護士
□武井 一浩 東京大学法科大学院客員助教授・弁護士
企業内容等の開示制度等に関する関係政令等整備の概要
□芳賀 裕司 金融庁総務企画局企業開示参事官室課長補佐
《海外情報》
ドイツにおける役員報酬の個別開示に向けた動き
■商事法判例研究No.466（京都大学商法研究会）
株式の共同相続と会計帳簿の閲覧謄写を命じる仮処分
□伊藤 靖史 同志社大学助教授
◆ニュース◆
□東証，敵対的買収防衛策導入で適時開示・事前相談等を要請ー投資者の視点に立った望ましい防衛策のポイントを示す
□企業価値研究会，論点公開を公表ー敵対的買収に関する公正なルールを提示
□ニレコ，既発表の買収防衛策で改めて考え方を示すージャスダック証券取引所は投資者に注意喚起
□改正独占禁止法が成立，公布されるー課徴金制度・審判手続等で大幅な改正
□公開買付開始公告が電子公告された事例ーどんが初のケース
◆スクランブル◆
企業価値と敵対的企業買収
