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旬刊商事法務 No.1730 (4月25日号)
■国際的M&Aとわが国の会社法（1）■
会社法の現代化と組織再編の概要
□宮廻 美明 東京大学教授
ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件決定とその意義〔下〕
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■2005年株主総会の実務（6）■
株主総会の議事運営への対応
□中村 直人 弁護士
監査委員会と監査役会に関する選択制〔上〕
□鈴木 進一 松本大学教授
□米国会社・証取法判例研究No.211□
経営判断原則と取締役の誠実義務
□川口 恭弘 同志社大学教授
《海外情報》
ドイツにおける目論見書に関する新しい立法の動き
■新商事判例便覧No.551
◆ニュース◆
□フジテレビジョンとライブドア，ニッポン放送株式の譲渡等で基本合意
□改正中小企業経営革新支援法が成立，公布される
□東証，「宣誓書及び上場会社の適時開示体制に関する研究会」を発足
□カネボウ，粉飾決算で過去5期分の決算短信を訂正
□札幌高裁，栄木不動産への融資をめぐる旧拓銀訴訟で取締役の責任を否定
◆スクランブル◆
敵対的買収防衛策と課税問題
