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旬刊商事法務 No.1729 (4月15日号)
「会社法制の現代化に関する要綱案」の解説〔Ⅷ・完〕
□江頭憲治郎 東京大学教授
電子文書保存法の概要
□北野 允 内閣官房情報通信技術（IT）担当室
ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件決定とその意義〔上〕
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
希釈化型ポイズン・ピルの適法性
ー司法の役割とその限界ー
□竹平 征吾 弁護士
■２００５年株主総会の実務（５）
株主総会と監査役の対応
□大川 博通 巴川製紙所監査役
《海外情報》
最近のフランスの公開買付法制と敵対的買収への対抗手段
■商事法判例研究No.465（京都大学商法研究会）
自動車の所有権を留保した信販会社の車両保険金請求
□竹濵 修 立命館大学教授
◆ニュース◆
□固定資産の減損会計で強制適用が開始されるー「会計方針の変更」，「損益計算書注記」等により開示
□日本公認会計士協会，監査リスクモデルに係る監査基準委員会報告書を改正ー監査環境の変化に対応
□みなし大会社採用の事例ー日本駐車場開発に続き，チムニーも導入
□アサツーディ・ケイ，株主総会での代理人による議決権行使で株主資格を廃止ー利便性向上のため
□東京地裁，キャッツ株式の相場操縦事件で同社元社長らに有罪判決ー粉飾決算事件については元社長と会社役員に有罪判決
□大阪地裁，大証元幹部による相場操縦事件で無罪判決ー仮装・馴合い取引に該当せず
◆スクランブル◆
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