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旬刊商事法務 No.1728 (4月5日号)
「会社法案」の国会提出と概要
□編集部
「会社法制の現代化に関する要綱案」の解説〔Ⅶ〕
□江頭憲治郎 東京大学教授
ファイナンスからみた企業買収
□森田 果 東北大学助教授・シカゴ大学ロースクール客員助教授
■2005年株主総会の実務（4）■
議案の作成に際しての留意事項
□中川 雅博 UFJ信託銀行証券代行部法務コンサルティング室担当次長
■判決速報
ニッポン放送新株予約権発行差止保全抗告事件高裁決定
◆ニュース◆
□自民党，企業統治に関する委員会の初会合を開くー敵対的企業買収の抑止策を検討
□日本公認会計士協会等，中小企業会計の統合で検討委員会を設置ー会社法案の会計参与制度導入に対応
□東京高裁，ニッポン放送の新株予約権発行差止事件で保全抗告を棄却ーニッポン放送は発行を取り止める
□フジテレビジョン，筆頭株主のソフトバンク・インベストメントへの異動を発表ーニッポン放送が保有する株式を五年間賃貸
□３月総会のスミダコーポレーションなどが電子公告制度を採用ー定時株主総会で定款変更
□東京地裁，西武鉄道の利益供与事件で不動産会社社長に有罪判決ー懲役1年6月，執行猶予3年
□平成17年２月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
時間外取引に関する証取法改正
