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旬刊商事法務 No.1725 (3月15日号)

「会社法制の現代化に関する要綱案」の解説〔Ⅴ〕

□江頭憲治郎 東京大学教授
 
■新会社法の実務上の要点(8・完)

組織再編行為(続),清算,株式会社以外の会社類型,外国会社

□三笘  裕 東京大学助教授・弁護士
□玉井 裕子 弁護士
□内海 健司 弁護士
□石井 文晃 弁護士
 

証券取引法上の課徴金制度導入に伴う関係政令等整備の概要

□岡田  大 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□相澤 正樹 金融庁総務企画局市場課
□仲川 穂積 金融庁総務企画局市場課
 

品質管理レビューの実態把握と提言

□臼井 洋二 公認会計士・監査審査会事務局審査検査室室長
 
■2005年株主総会の実務(2)■

連結計算書類と株主総会に関する留意事項

□中西 一宏 三菱信託銀行証券代行企画部会社法務コンサルティング室長
 
■商事法判例研究No.464(京都大学商法研究会)

卸売業務条例が禁止する集荷対策費を支出したことに関し取締役に対する株主代表訴訟が棄却された事例

□釜田 薫子 大阪市立大学助教授
 
《海外情報》
米国クラス・アクション公正法の成立
 
■資料■
平成16年改正商法関係通達
電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)
 
◆ニュース◆
□適時開示に係る宣誓書の提出会社が2,300を超えるー東証が受理済みの全銘柄をウェブサイト上で公衆縦覧
□電子公告調査機関が官報公告されるー調査費用は20万円から
□課徴金制度導入に伴う審判手続府令が公布されるー開示府令案も示される
 フジテレビジョン,ニッポン放送株式の公開買付結果を発表ー所有割合36.47%に
□東京地検特捜部,西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件でコクド前会長を逮捕ー虚偽有価証券報告書の提出とインサイダー取引の疑い
□最高裁,役員報酬支給に関し事後の株主総会決議の効力を認める判決を言い渡すー代表訴訟提起後の支給決議に訴訟上の信義違反はなし
□大阪高裁,井上金属工業の株主総会決議取消訴訟で株主側の請求を却下ー再決議により訴えの利益欠く
 
◆スクランブル◆
役員報酬・退職金と税制の隘路