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旬刊商事法務 No.1722 (2月15日号)
「会社法制の現代化に関する要綱案」の解説〔Ⅱ〕
□江頭憲治郎 東京大学教授
■新会社法の実務上の要点（5）
資金調達・財務（2）
ー新株予約権，新株予約権付社債，社債ー
□石塚 洋之 弁護士
□犬島 伸能 弁護士
□門田 正行 弁護士
東京地裁における商事事件の概況
□佐々木宗啓 前東京地方裁判所民事第八部判事
□森 君枝 東京地方裁判所民事第八部主任書記官
□原 ひとみ 東京地方裁判所民事第八部主任書記官
米国各州における企業買収規制立法の最新状況〔上〕
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□今井英次郎 弁護士
株式の公開買付け・買集めとインサイダー取引規制〔下〕
□三浦 州夫 弁護士
□吉川 純 弁護士
■平成16年改正会社法の解説
電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔15・完〕
□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
■商事法判例研究No.463（京都大学商法研究会）
社債を受働債権としてする相殺の可否
□森 まどか 神戸学院大学助教授
■資料■
第162回通常国会に内閣が提出予定の法案
◆ニュース◆
□政府，LLP法案を国会提出ー中小企業新事業活動促進法案も国会に提出される
□改正供託規則が公布されるー供託手続のオンライン化など
□法制審議会総会，会社法制現代化に関する要綱を決定ー新破産法の施行に伴い要綱案から一カ所を訂正
□公認会計士・監査審査会，品質管理レビューの機能向上で提言ーレビューの体制・手続等で改善を要請
□全株懇，定款・営業報告書モデルを改正ー株主名簿の個人情報保護ガイドラインも策定
□有価証券報告書提出会社の開示内容の自主的点検結果がまとまるー訂正報告書提出は589社に
□西武鉄道，平成16年９月中間期の半期報告書を訂正ー上位１０株主の所有割合は87％超に
□東京地裁，西武鉄道株主による損害賠償請求訴訟で第１回口頭弁論を開くー個人株主である弁護士が提訴
◆スクランブル◆
国際会計基準への収斂問題とXBRL
