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旬刊商事法務 No.1721 (2月5日号)

「会社法制の現代化に関する要綱案」の解説〔Ⅰ〕

□江頭憲治郎 東京大学教授
 
■新会社法の実務上の要点(4)

資金調達・財務(1)

ー株式ー
□石塚 洋之 弁護士
□小西 真機 弁護士
 

敵対的買収防衛策の法的枠組みの検討〔下〕

ー事前予防のための信託型ライツ・プランー
□石綿  学 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

改正信託業法の概要

□中山 裕人 金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐
□細川 昭子 金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐
 

みなし有価証券と信託受益権の範囲の拡大と実務の対応

ー新しい金融商品の勧誘・販売の実務における影響ー
□森  順子 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

不実開示に関する民事責任の拡充・課徴金制度の導入を通じた市場規律の回復と関係当事者への影響〔下〕

□齋藤 尚雄 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
■平成16年改正会社法の解説

電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔XIV〕

□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
 
◆ニュース◆
□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第9回会議が開かれるー具体的事例に即して条約の批准の必要性等を検討
□企業会計基準委員会,事業分離等会計基準の検討状況の整理を公表ー分離元企業の会計処理等提示
□金融庁,課徴金制度における審判手続に関する内閣府令案を公表ー全6章・62条の新府令案
□経済産業省,文書の電磁的保存等で中間報告書を公表ー文書の電子化を促進するためのガイドライン
□東証,株主数過大申告で上場6社に改善報告書を徴求ーいなげや,藤田観光など
□東京地裁,山一證券の破産手続の終結を決定ー2月中にも法人登記を抹消
□最高裁,アプライド社のストック・オプション訴訟で給与所得課税を適法と判示ー最高裁による初の判断
 
◆スクランブル◆
内部統制の時代に司法界に期待される役割