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旬刊商事法務 No.1720 (1月25日号)
□座談会□
電子公告制度の導入と実務対応
□前田 雅弘 京都大学教授
□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
□堤 秀昭 法務省民事局商事課係長
□植野 隆 東芝法務部法務第一担当参事
□下山 祐樹 中央三井信託銀行証券代行部法務グループ室長
■資料■
電子公告制度の導入に伴う関係法務省令
（平成17年1月13日公布・法務省令第3号・第4号）
■平成16年改正会社法の解説
電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔13〕
□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
株式の公開買付け・買集めとインサイダー取引規制〔中〕
□三浦 州夫 弁護士
□吉川 純 弁護士
■新会社法の実務上の要点（3）
企業統治（2）
□石塚 洋之 弁護士
□三笘 裕 東京大学助教授・弁護士
□玉井 裕子 弁護士
□清水 毅 弁護士
有限責任事業組合（LLP）制度の創設の必要性
□畑野 浩朗 経済産業省経済産業政策局企画官
□米国会社・証取法判例研究No.208□
バージニア州における有限パートナーシップ形態の濫用事例
□梅津 昭彦 東北学院大学教授
■新商事判例便覧No.548
《海外情報》
ドイツにおけるインターネット・バンキング等に係る民法改正
鈴木光夫氏を悼む
□川島 一郎 社団法人商事法務研究会会長
■株主代表訴訟の動向■
ダスキンの代表訴訟判決ー元社長に5億円余の支払を命じる
◆ニュース◆
□電子公告に関する規則が公布されるー改正商法施行規則・改正商業登記規則も公布される
□金融庁，4月施行の改正証取法関連政令案を公表ー電子公告制度を導入
□高知地裁，イチヤの株主総会決議無効確認等訴訟で決議を取り消すー発行された新株予約権も未行使部分を無効とする
□東証，平成16年9月中間決算発表状況を集計ー中間連結決算発表所要日数は43.4日と早期化
□平成16年12月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
スタートする電子公告制度
