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旬刊商事法務 No.1776 (9月5日号）
シンセティックESOP／スキームの適法性
□河本 一郎 神戸大学名誉教授・弁護士
□吉川 純 弁護士
□三浦 州夫 弁護士
■金融商品取引法制の解説（5）
業規制・登録金融機関制度等
□尾崎 輝宏 前金融庁総務企画局市場課投資サービス法令準備室課長補佐
□中西健太郎 前金融庁総務企画局市場課投資サービス法令準備室専門官
■新会社法下における企業組織と租税法（2）
役員報酬，ストック・オプション
□三上 二郎 弁護士
□坂本 英之 弁護士
平成17年度株式分布状況調査結果の概要
□秋元龍一郎 東京証券取引所情報サービス部グループ長
敵対的買収防衛策の導入状況
□藤本 周 住友信託銀行証券代行部主席営業推進役
□茂木 美樹 住友信託銀行証券代行部主任調査役
□谷野 耕司 住友信託銀行証券代行部調査役
《海外情報》
ドイツにおける倒産法改正の動き
■株主代表訴訟の動向■
石川島播磨重工業，住友重機械工業，三井造船の代表訴訟
◆NEWS◆
□企業会計基準委員会，企業結合会計基準・事業分離等会計基準に関する適用指針案を公表
□全国株懇連合会，事業報告・招集通知モデルを制定
□東京地裁，日本航空の新株発行差止事件で仮処分申請を却下
□平成18年6月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
新株予約権発行差止めと実務への警鐘
