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旬刊商事法務 No.1786 (12月15日号)

公開買付制度の見直しに係る政令・内閣府令の一部改正の概要

□大来 志郎 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
 

会社法に対応した全株懇モデルの解説〔上〕

-招集通知書モデル,株主総会参考書類モデル,事業報告モデル-
□下山 祐樹 全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事/中央三井信託銀行証券代行部法務グループ室長兼主席法務コンサルタント 
 

信託型従業員持株インセンティブ・プランの設計と法的論点

□吉原 裕人 野村證券ライフプラン・サービス部
□橋本 基美 野村證券IBコンサルティング部
□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□矢野 正紘 弁護士
 
■商事法判例研究No.485〔京都大学商法研究会〕

議決権行使書面と不公正な決議方法

□岡田 昌浩 新潟大学助教授
 
■資料■

四半期レビュー基準の設定について-公開草案-

 (平成18年11月21日・企業会計審議会監査部会)
 
《海外情報》

米国における公開買付規則の改正

 
◆NEWS◆
□信託法案・整備法案が参議院本会議で可決・成立
□税制調査会,平成19年度税制改正に関する答申を取りまとめる
□金融庁,大和証券姫路支店に業務停止命令
□証券取引等監視委員会,TTGの有価証券報告書等虚偽記載で1億3,133万円の課徴金納付命令を勧告
□金融庁,東日本ハウスに課徴金納付命令を決定
□金融庁,ケイビーの粉飾決算事件で公認会計士・監査法人に懲戒処分
□公認会計士・監査審査会,有恒監査法人に対する行政処分を勧告
 
◆スクランブル◆
企業間の紛争解決の多様化