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旬刊商事法務 No.1849 (11月25日号)

■「東京大学公共政策大学院シンポジウム」パネルディスカッション■

金融商品取引法と会社法の交錯

-上場会社法制-
□神田 秀樹 東京大学教授
□神作 裕之 東京大学教授
□大森 泰人 金融庁総務企画局企画課長
□中村  聡 弁護士
□松尾 直彦 東京大学客員教授
 
■インサイダー取引規制における実務上の諸問題(7・完)■

インサイダー取引の発生を受けた再発防止策のあり方

□梅林  啓 弁護士
□木目田 裕 弁護士
 
■公開買付けの実務(7)■

公開買付けの条件に関する規制〔中〕

□石塚 洋之 弁護士
□岡野 辰也 弁護士
 
《海外情報》

SECがクロス・ボーダーM&Aのルールを改正

 
■米国会社・証取法判例研究 No.254

証券詐欺訴訟におけるサイエンターの「強い推定」

□梅津 昭彦 東北学院大学教授
 

■新商事判例便覧 No.594■

 
◆NEWS◆
□金融庁,ファイアーウォール規制の見直し等に係る政令案・内閣府令案等で意見照会
□株券電子化は来年1月5日実施
□アーバンコーポレイションの虚偽情報開示で弁護団が役員14名を東京地裁へ提訴
□金融庁,アーバンコーポレイションの臨時報告書虚偽記載で課徴金納付命令を決定
□金融庁,ヴァリック役員・元役員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□証券取引等監視委員会,中道機械の有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
□企業会計基準委員会,債券の保有目的区分の変更に関する取扱いで意見照会
□平成20年10月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
金融危機を受けた時価会計の見直し