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旬刊商事法務 No.1862 (4月5日号)

会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令の解説

-平成21年法務省令第7号-
□大野 晃宏 法務省民事局付検事
□小松 岳志 法務省民事局付
□澁谷  亮 法務省民事局付検事
□黒田  裕 法務省民事局付
□和久 友子 法務省民事局調査員
 
■資料■

会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令新旧対照条文

 (平成21年3月27日公布・平成21年法務省令第7号)
 
■資料■

会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文

 (平成21年3月27日・法務省民事局参事官室)
 
■株主総会の実務対応(5)■

事業報告作成上の留意点

□牧野 達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長
 
■会社法・金商法の実務質疑応答(19)■

定時株主総会における欠損填補と損失処理の違いと利益準備金処理

□郡谷 大輔 弁護士
□今泉  勇 弁護士
 
◆ニュース◆
□金融庁、監査法人ウィングパートナーズに業務の一部停止等の処分を行う
□法務省、会社計算規則の一部改正で意見照会
□財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令が公布される
□証券取引等監視委員会、アイ・ビー・イーホールディングスの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
□日本公認会計士協会、福北監査法人に対し懲戒処分
□日本公認会計士協会、監査法人夏目事務所に対し懲戒処分
□日本公認会計士協会、証拠不十分なまま監査をしたとして公認会計士に懲戒処分
□平成21年2月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
利益相反関係政府令で垣間見えた真の遵法機能