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旬刊商事法務 No.1913 (11月5日号)

アパマンショップ株主代表訴訟最高裁判決の意義

□落合 誠一 中央大学法科大学院教授
 

連結財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令の解説〔下〕

□平松  朗 前金融庁総務企画局企業開示課主任会計専門官
□谷口 義幸 金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官
□徳重 昌宏 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
 
■会社法制見直しの論点(10)■

事前救済措置・エンフォースメントの実効化

□柴田 寛子 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

不適切な第三者割当の未然防止に係る取組み

-第三者割当事例集の解説-
□岩本 奈応 東京証券取引所自主規制法人上場管理部特別管理グループ管理主任
 
◆ニュース◆
□法制審議会会社法制部会の第6回会議が開かれる
□金融庁,平成22年金融商品取引法改正の関係政府令案で意見照会
□日本経団連,独禁法の企業結合関係審査手続・基準の適正化で意見書を公表
□東証,平成21年度従業員持株会状況調査結果の概要を公表
□アビームコンサルティング,内部統制報告白書を発表
□金融庁,マルコ株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□証券取引等監視委員会,アルファクス・フード・システム株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
 
◆スクランブル◆
IFRSの中小企業(非上場会社)への影響