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旬刊商事法務 No.1918 (12月15日号)

レックス・ホールディングス事件は何をもたらしたか

-実証分析からの示唆-
□井上光太郎 慶應義塾大学准教授
□中山龍太郎 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□増井 陽子 スタンフォード大学
 

企業等不祥事における第三者委員会

-日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を踏まえて-
□木目田 裕 弁護士
□上島 正道 弁護士
 
■ESOP信託の諸論点(4・完)■

従業員持株ESOP信託の会計・税務上の問題点

□葉玉 匡美 弁護士
□吉井久美子 弁護士
□遠藤 元基 税理士
 

企業活動における「遵法と経営」の動態

-『会社法務部【第10次】実態調査の分析報告』から-
□米田 憲市 鹿児島大学教授
 
■商事法判例研究 No.533〔京都大学商法研究会〕

団体信用生命保険契約の事務手続を与信者の使用人が行った場合と告知義務違反を理由とする解除の可否

□新井 修司 大阪学院大学教授
 
◆ニュース◆
□東京高裁,大盛工業の株主総会決議取消請求事件で株主の控訴を棄却する判決
□最高裁,旧カネボウの株式買取価格決定事件で抗告を棄却する決定
□住友電気工業の光ケーブルカルテル事件をめぐり株主代表訴訟が提起される
□東証,売買単位集約と適時開示徹底で上場会社に協力要請
□証券取引等監視委員会,ローソンエンターメディアの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
□証券取引等監視委員会,SBIフューチャーズ株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
□平成22年10月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
抜かれた伝家の宝刀とみえてきた問題点
 
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