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旬刊商事法務 No.1934 (6月15日号)

内部統制報告制度の見直しと今後の実務対応

□山口 利昭 弁護士
 

米国連邦証券取引所法の域外適用〔上〕

-Morrison判決とADR発行企業への影響-
□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□宇野伸太郎 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

公募に関連する空売りに対する米国の規制

-レギュレーションMルール105-
□セオドア・A・パラダイス ニューヨーク州弁護士
□マイケル・T・ダン ニューヨーク州弁護士
□杉山 浩司 ニューヨーク州弁護士
 

全株懇株主等個人情報保護に関するガイドラインの解説

□下山 祐樹 中央三井信託銀行証券代行部担当部長(法務),全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任理事
 
■商事法務判例研究 No.539〔京都大学商法研究会〕

議決権拘束契約に基づき議決権行使の差止めが請求された事例(スズケン対小林製薬事件)

□釜田 薫子 大阪市立大学准教授
 
《海外情報》

ユーロ建国債への集団的行動条項の導入

 
◆ニュース◆
□最高裁,ニッポン放送株式のインサイダー取引で村上ファンド元代表らの上告を棄却する決定
□最高裁,インテリジェンス株式の買取価格決定事件で原決定を破棄差戻し
□東京地裁,あおぞら銀行元行員のインサイダー取引で有罪判決
□金融庁,特定有価証券開示府令,他社株買付府令,企業内容開示府令等の改正案で意見照会
 
◆スクランブル◆
企業の危機対応力と責任問題