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旬刊商事法務 No.1935 (6月25日号）
■平成23年改正金商法等の解説(1)■
資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
□澤飯 敦 金融庁総務企画局企画課調査室課長補佐
□出原 正弘 金融庁総務企画局企画課金融トラブル解決制度推進室課長補佐
インサイダー取引におけるバスケット条項の適用事例と論点
－裁判例および課徴金事例の分析－
□石井 輝久 弁護士・ニューヨーク州弁護士
米国連邦証券取引所法の域外適用〔下〕
－Morrison判決とADR発行企業への影響－
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□宇野伸太郎 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No 285
買収対象会社へのフェアネス・オピニオンの提供と投資銀行の対株主責任
□永江 亘 金沢大学准教授
■新商事判例便覧 No.625■
◆ニュース◆
□札幌地裁，ジャパンリアライズに対し金商法192条に基づく緊急差止命令を発令
□公取委，企業結合審査の見直しで規則改正
□東証，平成23年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表
□企業会計基準委員会と国際会計基準審議会，東京合意の達成状況を公表
□平成22年12月末現在の株主代表訴訟の係属件数（地裁）は175件
◆スクランブル◆
平成23年の株主総会と外国人投資家
索引（第1920号～1935号）No.111
