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旬刊商事法務 No.1938 (7月25日号）
企業結合規制（審査手続及び審査基準）の見直しの概要
□小林 渉 公正取引委員会経済取引局企業結合課長
■平成２３年改正金商法等の解説(4)■
市場の信頼性確保に向けた見直し
□齋藤 将彦 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□三宅 朋佳 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□滝 琢磨 金融庁総務企画局市場課専門官
□武村 重樹 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
自社株対価公開買付け等に係る公開買付制度上の取扱い(Q&A)の解説
□野崎 彰 前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□池田 賢生 金融庁総務企画局企業開示課専門官
支配株主との重要な取引等に係る企業行動規範の実務上の留意点
□園田観希央 前東京証券取引所上場部上場会社担当調査役・弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No286
証券取引所法10条(b)項の域外適用能否および規律対象行為の判断基準
□藤林 大地 同志社大学大学院博士課程
■新商事判例便覧 No.626■
◆ニュース◆
□東京地裁，シャルレのMBOをめぐる損害賠償請求訴訟で株主らの請求を棄却する判決
□東京地裁，西武グループ再編をめぐる損害賠償請求訴訟で創業家の請求を棄却する判決
□金融審議会，インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ第1回会合を開催
□ディー・ディー・エスの有価証券報告書等虚偽記載をめぐり審判期日が開かれる
◆スクランブル◆
政治的決断によるIFRS議論の再開
