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旬刊商事法務 No.1940 (8月25日号)

■日本私法学会シンポジウム資料■
会社法改正の理論と展望
 

Ⅰ 総 論

□江頭憲治郎 早稲田大学教授
 

Ⅱ 会社法制と資本市場

-解釈論上の問題点を踏まえて-
□上村 達男 早稲田大学教授
 

Ⅲ 企業統治

□齋藤 真紀 京都大学准教授
 

Ⅳ 企業結合

□中東 正文 名古屋大学教授
 

Ⅴ 株式,資金調達,計算

□尾崎 安央 早稲田大学教授
 

Ⅵ 自主規制と会社法

-証券取引所による上場会社規制を中心にして-
□河村 賢治 関東学院大学准教授
 
■米国会社・証取法例例 No287

予想の表示と1934年証券取引所法21E条(c)項(1)号(A)(ii)に基づく重要性の判定

□下中 和人 兵庫県立大学准教授
 
《トピック》

賛否の記載のない議決権行使書の取扱いに対する海外機関投資家の意識

 
《海外情報》

EUにおける新しい金融監督規制の制定

 

■新商事判例便覧 No.627■

 
◆ニュース◆
□金融庁,IFRS強制適用に関する大臣談話を受け改正連結財務諸表規則案を意見照会
□日本監査役協会,監査役監査実施要領を改正
□日本公認会計士協会,財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱いを改正
□東証,独立役員届出書の集計結果を公表
□日本取締役協会,上場企業のコーポレート・ガバナンス調査2011を公表
□日本公認会計士協会,組織(企業)内会計士に関するアンケート最終報告書を公表
□平成23年6月定時株主総会の概況
□日本私法学会の開催日程/日本経済法学会の開催日程
 
◆スクランブル◆
震災復興対策としての黄金株