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旬刊商事法務 No.1946 (11月5日号)

■アジア新興国の上場会社買収法制(1)■

シンガポールの上場会社買収法制

□小松 岳志 弁護士
□小島 義博 弁護士
□佐伯 優仁 弁護士
 

機関投資家による議決権行使の状況

-2011年株主総会の検証-
□依馬 直義 中央三井信託銀行証券代行部IR支援室室長
 

中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項

□徳重 昌宏 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□中村 慎二 金融庁総務企画局企業開示課専門官
 

スピン・オフとスプリット・オフ〔下〕

-成長戦略としての積極的活用に向けて-
□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
■資料■ 全株懇事務取扱指針等の改正(2)

「税制非適格新株予約権等行使請求書モデル」および「税制非適格新株予約権等行使請求通知書モデル」の制定について

 (平成23年8月26日・全国株懇連合会理事会決定)
 
《海外情報》

欧州における企業集団法制をめぐる議論

-EU会社法の将来像に関する検討グループ報告書の提言-
 
◆ニュース◆
□日証協,信用取引に係る証券会社の議決権行使で懇談会報告書を公表
□東京地裁,ジャストシステム株式のインサイダー取引で会社役員に有罪判決
□東証,平成22年度従業員持株会状況調査結果を公表
□東証,コンプライアンス体制の再確認等を上場会社に要請
□平成23年9月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
第三者委員会報告書における事実認定と企業の対応