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旬刊商事法務 No.1948 (11月25日号）
■会社法制見直しの検討(6)■
現金対価による少数株主の締出し（キャッシュ・アウト）をめぐる諸問題
□北川 徹 成蹊大学教授
敵対的買収防衛策の導入状況
－2011年6月総会を踏まえて－
□藤本 周 住友信託銀行証券代行部主席営業推進役
□茂木 美樹 住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント
□谷野 耕司 住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント
■資料■
会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文
（平成23年11月16日・法務省令代33号）
増資手法としてのライツ・オファリングの特質
□有吉 尚哉 弁護士
■アジア新興国の上場会社買収法制（3）■
インドの上場会社買収法制
□小松 岳志 弁護士
□小山 洋平 弁護士
□関口 健一 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.290■
米国投資会社法36条(b)項における信認義務違反の判断基準
□清水 真人 徳島大学准教授
第７回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
■新商事判例便覧 N0.630■
◆ニュース◆
□民主党，オリンパス，大王製紙等の事例を受けワーキングチームを設置
□会社法施行規則等の一部を改正する省令が公布される
□東京電力の個人株主ら，同社監査役に提訴請求書を送付
□平成23年改正金商法の一部が施行される
□IFRS適用に関し企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開かれる
◆スクランブル◆
無登録者の取締強化と金商法の消費者法化
「法務相談室・法律相談室」のご案内
－12月の定例法律相談日－
