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旬刊商事法務 No.1951 (12月15日号）
有価証券報告書の虚偽記載に基づく損害賠償責任〔上〕
－西武鉄道事件最高裁判決を中心に－
□近藤 光男 神戸大学教授
■会社法制見直しの検討(8)■
ライツ・オファリングの規制緩和と第三者割当増資に関する規律〔上〕
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□柴田 寛子 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■アジア新興国の上場会社買収法制（5・完）■
マレーシアの上場会社買収法制
□土屋 智弘 弁護士
□秋本 誠司 弁護士
■振替制度下の株式実務(2)■
特別講座および配当金の支払い・管理等の実務
□芳川 雅史 東京証券代行企画本部部長
■商事法判例研究 No.545〔京都大学商法研究会〕
証券取引法17条（平成16年法律第97号による改正前のもの）にいう「有価証券を取得させた者」は発行者等に限られないとされた事例
□上田 真二 関西大学准教授
◆ニュース◆
□横浜地裁，ニイウスコー粉飾決算事件で元会長と元副社長に有罪判決
□オリンパスの第三者委員会，調査報告書を提出
□金融審議会のインサイダー取引規制に関するWG第5回会合が開かれる
□日本取締役協会，会社法見直しに関する意見書を公表
□米国証券取引委員会，国際財務報告基準(IFRS)適用に関する最終報告公表の延期を表明
◆スクランブル◆
コーポレート・ガバナンス見直し論のゆくえ
