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旬刊商事法務 No.1956 (2月5日号）
□対談□
会社法制の見直しへ向けた課題と展望
－中間試案取りまとめを振り返って－
□岩原 紳作 東京大学教授
□中西 敏和 同志社大学教授
■会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(1)■
コーポレート・ガバナンスに関する規律の見直し
□石井 裕介 弁護士
□河島 勇太 弁護士
■振替制度下の株式実務(5・完)■
組織再編等コーポレート・アクションの実務
□林 良樹 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
簡易組織再編の要件
□浜田 宰 弁護士
《海外情報》
ＥＵにおける新しい決算監査制度
◆ニュース◆
□東京高裁，東和銀行元頭取らの融資をめぐる損害賠償請求訴訟で賠償額の一部を減額する判決
□第180回通常国会に内閣が提出予定の法案
□オリンパスの株主ら38名，株価下落による損害の賠償を求めて大阪地裁に訴訟を提起
□金融庁，株券等の大量保有報告に関するQ&Aを追加
□金融審議会総会・金融分科会合同会合が開かれる
□21世紀政策研究所，多重代表訴訟に関する研究報告を公表
◆スクランブル◆
会計士の使命感の火を絶やさぬために
