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旬刊商事法務 No.1959 (3月5日号)

グループ利益の追求と「親会社の責任」規定

-中間試案が示す会社法のパラダイムシフトの可能性-
□舩津 浩司 同志社大学准教授・ヨハネス・グーテンベルグ大学客員研究員
 

米国上場企業のコーポレート・ガバナンスに関する最新動向〔上〕

□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□松平 定之 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
■会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(4)■

キャッシュ・アウトおよび組織再編における株式買取請求等

□篠原倫太郎 弁護士
□藤田 知也 弁護士
 
■平成24年定時株主総会の実務対応(2)■

WEB開示とWEB修正の実務対応

□木村 敢二 住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント
 

ヨーロッパ会社(SE)法制の現状と課題〔下〕

□高橋 英治 大阪市立大学教授
□新津 和典 岡山商科大学専任講師
 
◆ニュース◆
□法制審議会会社法制部会の第17回会議が開かれる
□静岡地裁浜松支部,第三者割当増資引受時の説明義務違反による損害賠償請求事件で請求を棄却する判決
□東証,証券市場信頼回復のためのコーポーレート・ガバナンスに関する上場制度見直しで意見照会
□金融庁,農林水産省・経済産業省,総合的な取引所の実現に向けた制度整備を取りまとめる
□平成24年1月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
金融機関役職員の高額報酬開示にみる会社法上の論点