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旬刊商事法務 No.1964 (4月25日号)

フランスにおける多重代表訴訟に関する議論の状況

□清水 円香 立命館大学准教授

 

「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔中〕

□坂本 三郎 法務省民事局参事官
□高木 弘明 法務省民事局付
□宮崎 雅之 法務省民事局付
□内田 修平 法務省民事局付
□塚本 英巨 法務省民事局付
 

社外取締役等に関する開示内容の明確化のための開示府令等の改正

□谷口 義幸 金融庁総務企画局企業開示課開示法制企画調整官
□中村 慎二 金融庁総務企画局企業開示課専門官
 
■平成23年改正金商法政府令の解説(4・完)■

資金供給・資産活用に向けた見直し

□山田 貴彦 弁護士・前金融庁総務企画局市場課専門官
□菅原 史佳 金融庁総務企画局市場課専門官
□家根田正美 金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室信用法制企画調整官
□小倉 貴幸 金融庁総務企画局市場課係長
 

コーポレート・ガバナンスに係る情報開示充実の検証〔上〕

-2011年度の状況-
□木村 祐基 金融庁総務企画局企業開示課専門官
 
■平成24年定時株主総会の実務対応(7)■

株主総会における想定問答

-多重苦の企業経営を踏まえた質疑応答-
□武井 洋一 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究 No.295

証券取引所法規則10b-5(b)の「make」の意義

□藤林 大地 同志社大学助教
 

■新商事判例便覧No.635■

 
◆ニュース◆
□最高裁,全部取得条項付種類株式への定款変更反対に係る株式買取価格決定事件で株主らの抗告を棄却する決定
□横浜地裁,日産車体元代表取締役に対する株主代表訴訟で請求を棄却する判決
□東京高裁,ユニマットそよ風元代表取締役に損害賠償を請求した事件の控訴審で控訴を棄却する判決
□民主党,企業統治強化に向けた中間提言を決定
□企業会計審議会総会・企画調整部会の合同会議が開かれる
□オリンパスの株主ら61名,株価下落による損害賠償を求めて東京地裁に訴訟を提起
 
◆スクランブル◆
「ゴールデン・パラシュート」は日本に定着するのか
 
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