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旬刊商事法務 No.1981 (11月15日号)

□平成24年改正金商法等の解説(2)□

「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備

□笠原 基和 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□白川 剛士 金融庁総務企画局市場課専門官
□芝  章浩 金融庁総務企画局企業開示課専門官兼企画課課付
 
□「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(3)□

キャッシュ・アウトの新手法

-株式等売渡請求の検討-
□柴田 寛子 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

社外役員にかかる実務対応〔上〕

-株主総会関係書類の記載に向けた取組み-
□木村 敢二 三井住友信託銀行大阪本店証券代行営業部審議役主席法務コンサルタント
□矢田 一穂 三井住友信託銀行大阪本店証券代行営業部主席法務コンサルタント
 

臨時報告書による開示対象子会社適正化等のための開示府令等の改正

□大谷  潤 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□中村 慎二 金融庁総務企画局市場課課長補佐兼専門官
 
■商事法判例研究 No.556〔京都大学商法研究会〕

二段階株式交換の株式買取請求における「公正な価格」

□原  弘明 京都学園大学専任講師
 
◆ニュース◆
□大阪地裁,三洋電機の違法配当をめぐる株主代表訴訟で原告の請求を棄却する判決
□東京地裁,特別背任罪に問われた大王製紙前会長に実刑判決
□法務省,「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ」で意見照会
□インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ第4回会合が開かれる
□平成24年9月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
インサイダー取引事件における審判の意義と課題