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旬刊商事法務 No.1991 (2月25日号)

企業結合審査における「結合関係」概念

□田辺  治 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課長
 

濫用的会社分割と詐害行為取消権〔下〕

-最判平成24年10月12日を踏まえて-
□北村 雅史 京都大学教授
 

会社訴訟におけるマーケットモデルとイベント分析の利用〔下〕

-インテリジェンス事件を例として-
□池谷  誠 アリックスパートナーズ エグゼクティブディレクター
 

海外からみた日本企業のガバナンスにおける問題

-実効性あるガバナンス改革の方策-
□ブルース・E・アロンソン クレイトン大学教授・早稲田大学フルブライト上級研究員兼グローバルCOEプログラム上級研究員
〔訳〕□松中  学 名古屋大学教授
 
■米国会社・証取法判例研究 No305

MBOの不成立と役員の開示義務

□今川 嘉文 龍谷大学教授
 

■新商事判例便覧 No.645■

 
◆ニュース◆
□東京高裁,ニイスコーの粉飾決算事件で元副会長の控訴を棄却する判決
□法制審議会総会の第168回会議が開かれる
□金融庁,ジャパン・アドバイザリー合同会社によるエルピーダメモリ株式のインサイダー取引に関する課徴金勧告で審判期日を開催
 
◆スクランブル◆
株主名簿閲覧謄写請求事件における立法的解釈
 
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-3月の定例法律相談日-