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旬刊商事法務 No.2009 (9月15日号）
わが国の企業統治と監査役制度の課題
□太田 順司 日本監査役協会会長・新日鐵住金顧問
日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか〔下〕
－「日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するアンケート」調査から読み解く－
□宮島 英昭 早稲田大学教授
□齋藤 卓爾 慶応義塾大学准教授
□胥 鵬 法政大学教授
□田中 亘 東京大学准教授
□小川 亮 早稲田大学大学院博士後期課程
■平成25年改正金商法等の解説(3)■
金融機関の秩序ある処理の枠組み〔上〕
－預金保険法等の一部改正－
□梅村 元史 金融庁総務企画局企画課課長補佐
Money Left on the Tableを減らすために
－新規上場企業側の視点からのサーベイ－
□中野 利隆 前財務省理財局政府出資室課長補佐
■商事法判例研究 No.566〔京都大学商法研究会〕
アパマンショップ株主代表訴訟上告審判決
□伊藤 靖史 同志社大学教授
《海外情報》
欧州における統一的な金融機関破綻処理をめぐる議論
◆ニュース◆
□平成24年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政府令が公布される
□金融庁，平成26年度税制改正要望事項を公表
□金融庁，オリンパスの有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令の一部を取消し
□東証，有価証券上場規程等を一部改正
□平成25年7月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
東証・大証の現物市場統合にみる取引所の現状と課題
