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旬刊商事法務 No.2011 (10月5・15日合併号)

■座談会■

インサイダー取引規制の見直しと今後の課題〔上〕

-平成24年・25年改正を中心に-
□黒沼 悦郎 早稲田大学教授
□武田 太老 東京証券取引所自主規制法人常務理事
□木目田 裕 弁護士
□中村 慎二 弁護士・公認会計士
 
■インタビュー■

金融行政におけるインサイダー取引規制の意義と課題

□三國谷 勝範 東京大学教授
 
■平成25年改正金商法等の解説(5)■

銀行等による議決権保有規制,大口信用供与等規制,外国銀行支店に対する規制等の見直し

-銀行法等の一部改正-
□家根田正美 金融庁監督局総務課預金保険調整官
□横山  玄 金融庁総務企画局企画課課長補佐
□梅村 元史 金融庁総務企画局企画課課長補佐
□赤井 啓人 金融庁総務企画局企画課課長補佐
 
コミットメント型ライツ・オファリングの実務における法的留意点
□濃川 耕平 弁護士
□有吉 尚哉 弁護士
 

MBO等に関する適時開示内容の見直しの実務への影響

□十市  崇 弁護士
 

中国会社法における支配株主規制の構造

□朱  大明 中国清華大学専任講師
 

バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計〔下〕

□若林  剛 弁護士
□宮崎  隆 弁護士
□堀内 健司 弁護士
 
■商事法判例研究〔京都大学商法研究会〕

取締役会議事録謄写許可申請が「株主の権利を行使するため必要があるとき」という要件を欠くのか,あるいは権利の濫用に当たるとされた事例

□木俣 由美 京都産業大学教授
 
《海外情報》

SECによるCEO報酬開示に関する新ルールの提案

 
◆ニュース◆
□東京地裁,セレブリックスの株式取得価格決定申立事件で1株につき1,310円とする決定
□新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ第5回会合が開催される
□日本公認会計士協会,「不正調査ガイドライン」を公表
□日本投資顧問業協会,平成25年5月・6月株主総会の議決権等行使指図状況を取りまとめ
□平成25年8月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
NISAを契機とした個人株主への施策