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旬刊商事法務 No.2024 (2月15日号)

企業集団内部統制(連結内部統制)への実務対応

-日本監査役協会「企業集団における親会社監査役等の監査の在り方」提言-
□広瀬 雅行 日本取引所グループ取締役監査委員
□武井 一浩 弁護士
 

社外取締役がいない会社に求められる説明

-英国における議論と投資家へのヒアリングを踏まえて-
□佐藤 寿彦 東京証券取引所上場部企画担当調査役
 

「監査における不正リスク対応基準」が取締役に及ぼし得る影響〔下〕

□遠藤  元 弁護士
 

並行第三者割当の法的論点と実務

□本柳 祐介 弁護士
□大場 悠樹 弁護士
 
■商事法判例研究 No.571〔京都大学商法研究会〕

営業を譲り受けた会社が譲渡会社の屋号を商号として続用した場合に,

旧商法26条1項の類推適用が否定された事例

□早川  徹 関西大学教授
 
◆ニュース◆
□東京高裁,西武鉄道の有価証券報告書等虚偽記載をめぐる損害賠償請求事件の差戻審で一部請求棄却し被告らに対し賠償を命じる判決
□東京地裁,オリンパスの株主総会決議取消請求事件で原告の請求を棄却する判決
□法制審議会総会の第171回会議が開かれる
□東証,独立社外取締役の確保に係る有価証券上場規程の一部改正を公表
□東証,IPOの活性化等に向けた上場制度の見直しで意見照会
□東証自主規制法人,内部者取引規制に係る社内体制の再点検等を求める制度整備に伴う業務規程の一部改正で意見照会
□中小企業の会計に関する指針作成検討委員会,「中小企業の会計に関する指針(平成25年版)」を公表
□日本取締役協会,独立取締役の選任基準モデルを改訂
 
◆スクランブル◆
平成25年改正独占禁止法における今後の課題