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旬刊商事法務 No.2033 (5月25日号）
■座談会■
役員責任の会社補償とD&O保険をめぐる諸論点〔中〕
－ガバナンス改革と役員就任環境の整備－
□山下 友信 東京大学教授
□山下 丈 弁護士
□増永 淳一 東京海上日動火災保険企業商品業務部課長
□山越 誠司 フェデラル・インシュアランス・カンパニー経営保険本部長
□武井 一浩 弁護士
社外監査役選任議案に対する反対推奨等への対応
□皆川 要 花王法務コンプライアンス部門法務部法務課長
米国SECの民事訴訟における和解ポリシーの変更と和解事案の動向
□山本 雅道 ニューヨーク州弁護士
中国の会社法改正
－外商投資企業への影響を含む実務上の問題点－
□湯浅 紀佳 弁護士
公認会計士・監査審査会「平成26年度審査基本計画及び検査基本計画」の概要
□野村 昭文 公認会計士・監査審査会事務局公認会計士監査審査官
□三上 理 公認会計士・監査審査会事務局審査総括係長
■米国会社・証取法判例研究 No.320
インサイダー取引に対する州会社法に基づく派生的請求における会社の損害
□宮崎 裕介 神戸学院大学准教授
■新商事判例便覧 No．660■
◆ニュース◆
□経産省，株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例調査の結果を公表
□金融庁，適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案等で意見照会
□企業会計基準委員会，四半期財務諸表に関する会計基準等の改正を公表
□東証，売買単位の統一に向けた上場制度の見直しで意見照会
◆スクランブル◆
企業と投資家の望ましい関係構築へ向けた企業開示制度の課題
「法務相談室・法律相談室」のご案内－6月の定例法律相談日
