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旬刊商事法務 No.2038 (7月15日号)

「社外取締役・取締役会に期待される役割-日本取締役協会の提言」を読んで

□藤田 友敬 東京大学教授
 
■平成26年改正金商法等の解説(1)■

金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要

□齊藤 将彦 金融庁総務企画局市場課総括課長補佐
□齊藤  哲 金融庁総務企画局市場課課長補佐
 

金融商品の取引の当事者を識別するための番号(LEI)制度の概要

□細見 郁夫 東京証券取引所情報サービス部総務グループ長
 

ヤフー・IDCF事件東京地裁判決とM&A実務への影響〔下〕

□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士・東京大学教授
 
■商事法判例研究 No.576〔京都大学商法研究会〕

金融商品取引法21条の2に基づく発行者の損害賠償責任(アーバンコーポレイション事件控訴審判決)

□飯田 秀総 神戸大学准教授
 
《トピック》

株主提案議案の状況と今後の課題

 
◆ニュース◆
□コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会,中間取りまとめとガイドラインを公表
□法制審議会商法(運送・海商関係)部会の第3回会議が開かれる
□金融庁,企業内容等開示ガイドライン等で意見照会
□東証,上場審査等に関するガイドラインの一部を改正
□金融庁,RISE株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告事案で審判期日を開催
□金融庁,フィンテックグローバル株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告事案で審判期日を開催
□金融庁,平成26年金商法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政府令案で意見照会
□平成26年5月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
株主総会におけるお土産廃止の機運