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旬刊商事法務 No.2040 (8月5・15日合併号)

■座談会■

改正会社法の意義と今後の課題〔上〕

□岩原 紳作 早稲田大学教授
□坂本 三郎 法務省大臣官房参事官
□三島 一弥 富士フイルムビジネスエキスパート取締役専務執行役員(前富士フイルムホールディングス執行役員総務部長・法務・CRS管掌)
□斎藤  誠 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部担当部長
□仁科 秀隆 弁護士
 

平成26年改正会社法の解説〔Ⅰ〕

□坂本 三郎 法務省大臣官房参事官
□高木 弘明 前法務省民事局付
□宮崎 雅之 前法務省民事局付
□内田 修平 前法務省民事局付
□塚本 英巨 前法務省民事局付
□辰巳  郁 法務省民事局付
□渡辺 邦広 法務省民事局付
 

「社外役員等に関するガイドライン」と「中間取りまとめ」の概要

-わが国企業のベスト・プラクティスから得られる示唆-
□梶元孝太郎 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
 

平成25年度会社法関係重要判例の分析〔下〕

□山下 徹哉 京都大学准教授
 
平成26年改正金商法等の解説(3)

新規上場企業の負担軽減および上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策

□大谷  潤 金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官
□笠原 基和 前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□西澤 恵理 前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□佐藤 光伸 弁護士(前金融庁総務企画局企業開示課専門官)
□谷口 達哉 金融庁総務企画局企業開示課専門官
 

本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向

-平成26年の状況-
□中西 一宏 三菱UFJ信託銀行証券代行部主席会社法務コンサルタント
□脇山 卓也 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室調査役
 

平成25年度における主要な企業結合事例

□渡辺 淳司 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課企画係長
 

金商法上の業概念の実務的検討〔下〕

-いわゆるFX取引における外国コピートレード業者の業登録を題材に-
□小笠原 耕司 弁護士
□土井  崇 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□寺田 知洋 弁護士
 
■商事法判例研究No.577〔京都大学商法研究会〕

第三者のためにする生命保険契約における保険契約者による保険金請求権に対する質権設定と保険金受取人の承諾の要否

□山下 徹哉 京都大学准教授
 
◆ニュース◆
□最高裁,富士通元代表取締役による損害賠償等請求事件で上告棄却・上告受理申立て不受理を決定
□東京証券取引所上場制度整備懇談会,「我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて」を取りまとめ
□法制審議会商法(運送・海商関係)部会の第4回会議が開かれる
□企業会計基準委員会,修正国際基準の公開草案で意見照会
□東証,現物市場の取引時間拡大に向けた研究会報告書を公表
□金融庁,ノジマ株式に係るインサイダー取引に対する課徴金納付命令の勧告事案で審判期日を開催
□金融庁,国際石油開発帝石株式に係るインサイダー取引に対する課徴金納付命令の勧告事案で審判期日を開催
□金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等が公布される
□平成26年6月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
3月決算会社による7月総会開催の現実味
 
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