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旬刊商事法務 No.1753 (12月25日号）
株主総会をめぐる諸相と敵対的企業買収防衛策
－2005年版株主総会白書を読んで－
□柴田 和史 法政大学教授
会社法関係政令の公布と概要
□編集部
■資料■
会社法制定に伴う関係政令（平成17年12月14日公布・政令第364号・第366号・第367号）
■新会社法の解説（15）
組織再編行為〔下〕
□相澤 哲 法務省大臣官房参事官
□細川 充 法務省民事局付検事
■新会社法の特別解説
会社法制定に伴う証券決済法制の整備〔下〕
□葉玉 匡美 法務省民事局付検事
□尾崎 輝宏 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□吉田 修 前金融庁総務企画局市場課課長補佐・弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.219
株主訴訟とspecial injury概念
□志谷 匡史神戸大学教授
■新商事判例便覧 No.559■
2005年商事法務ハイライト
□編集部
2005年商事法務年間日誌
◆NEWS◆
□会社法の制定に伴う関係政令が公布される－施行令・整備政令に加えて経過措置政令も公布
□経済産業省・企業価値研究会，公開買付制度など企業買収ルールの論点公開を公表－買収側・防衛側のバランスの確保・情報提供の充実を要請
□企業会計基準委員会，貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準を公表－資産の部，負債の部と純資産の部に区分される
□東証の売買システムの不具合によりジェイコム株式の決済条件が改定される－株券の受渡しが困難であるとして金銭の授受で決済
◆スクランブル◆
新会社法への早期対応マップ
索引（第1736号～1753号）No.100
