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旬刊商事法務 No.1754 (1月5・15日合併号)

●新春随想●

新年を迎えて

□寺田 逸郎 法務省民事局長
 
■新春座談会■

会社法関係法務省令案の論点と今後の対応

□相澤  哲 法務省大臣官房参事官
□弥永 真生 筑波大学教授
□西川 郁生 企業会計基準委員会副委員長
□永井 智亮 野村證券法務部長
□中西 敏和 三菱UFJ信託銀行執行役員証券代行部長
 
■2006年商事法務展望■

会社法・政省令の制定と公布・施行

□相澤  哲 法務省大臣官房参事官
 

商業登記制度の現状と課題

□小川 秀樹 法務省民事局商事課長
 

司法制度改革の進展と展望

□吉村 典晃 法務省大臣官房司法法制部参事官
 

企業会計・ディスクロージャーをめぐる動向

□池田 唯一 金融庁総務企画局企業開示課長
 

企業関連法制度の重点課題

□貞森 恵祐 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
 

競争政策の展望

□和泉澤 衞 公正取引委員会事務総局総括審議官
 

FASF・ASBJの活動と課題

□遠藤 博志 財務会計基準機構常務理事・事務局長
 

平成18年における株式実務の課題と展望

□藤井健次郎 東京株式懇話会会長
 

経済界からみた企業法制整備の課題

□久保田政一 日本経済団体連合会経済本部長
 

企業法務の展開と課題

□松木 和道 三菱商事法務部長
 
■新会社法の解説(16)

外国会社・雑則〔上〕

□相澤  哲 法務省大臣官房参事官
□葉玉 匡美 法務省民事局付検事
 
■新会社法の特別解説

会社法の施行に伴う役員等の任期・責任の取扱い

□石井 裕介 法務省民事局付
 
《海外情報》

EUにおける決済サービス指令の制定

 
■商事法判例研究No.474〔京都大学商法研究会〕

退職慰労金中の功労加算金額の決定と代表取締役の裁量権

□中村 康江 立命館大学助教授
 
◆NEWS◆
□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第13回会議が開かれる
□法務省,会社法施行後の会社の目的の審査のあり方で意見照会
□金融庁,会社法関係の政令案を公表
□金融審議会金融分科会第一部会,投資サービス法に関する報告を公表
□金融庁,有価証券報告書等の業務・システム最適化計画で意見照会
□改正独禁法が1月4日に施行される
□全株懇で新会社法に基づく定款モデルの改定作業が進む
□平成17年11月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
投資サービス法への期待
 
●「会社法に基づく法務省令」会員・読者解説会のご案内
 
●新「会社法」連続講義のご案内