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旬刊商事法務 No.1755 (1月25日号)

■新会社法の解説(17)

雑則〔下〕

□相澤  哲 法務省大臣官房参事官
□葉玉 匡美 法務省民事局付検事
□湯川  毅 法務省民事局付検事
 
■新会社法の特別解説

会社法の施行前後における法律関係をめぐる諸問題〔上〕

□松本  真 法務省民事局付検事
 

再検証・日本法下の買収防衛策論

-取締役会導入型防衛策の可能性と限界-
□藤縄 憲一 弁護士
 

リース会計基準変更に関する法的検討

□田路 至弘 弁護士
□圓道 至剛 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究 No.220

環境汚染の浄化責任者の拡大とブラウンフィールド対策

□今川 嘉文 神戸学院大学教授
 

■新商事判例便覧 No.560■

 
■株主代表訴訟の動向■

熊谷組の代表訴訟控訴棄却判決

 
◆NEWS◆
□企業会計基準委員会,「事業分離等に関する会計基準」等を公表-会社法と関連のある会計基準が出揃う
□証券取引等監視委員会,ガーラ株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告-証取法に課徴金制度が導入されて初の事例
□釧路地裁,ネット取引の見せ玉による株価操縦事件で会社員に有罪判決-懲役1年6月,執行猶予3年,罰金100万円
□新会社法対応の定款変更が行われ始める-11月・12月総会会社が停止条件付で対応
 
◆スクランブル◆
国際会計基準「戦争」の行方