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旬刊商事法務 No.1756 (2月5日号)

■新会社法の特別解説

会社法の施行前後における法律関係をめぐる諸問題〔中〕

□松本  真 法務省民事局付検事
 

証券取引法の一部改正に伴う関係政府令整備の概要

□有田 敏二 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
 

新たな時代の独占禁止法コンプライアンス・プログラム

□中藤  力 弁護士
 

株主代表訴訟における不提訴理由書制度をめぐる今後の課題

□高橋  均 新日本製鐵監査役事務局マネジャー
 

敵対的買収をめぐるルールに関する実務上の課題

□松本 真輔 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
■資料■

第164回通常国会に内閣が提出予定の法案

 

《海外情報》

EUの議決権行使の簡素化に関する指令案

 
■株主代表訴訟の動向■

黒崎播磨の代表訴訟却下判決

 
◆NEWS◆
□法制審議会信託法部会,「信託法改正要綱案」を決定
□政府,平成18年度税制改正要綱を閣議決定
□東京地裁,TRNコーポレーションの新株予約権発行差止事件で株主側の申立てを認容
□平成17年12月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
新会社法に伴う税制改正のインパクト