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旬刊商事法務 No.1763 (4月5日号)

利益相反取引と取締役の責任〔上〕

□田中  亘 成蹊大学助教授
 
■新会社法関係法務省令の解説(5)

事業報告(下)

□相澤  哲 法務省大臣官房参事官
□郡谷 大輔 前法務省民事局付
 
■新会計基準の解説(5)

組織再編関係全般・取得の会計処理

□布施 伸章 企業会計基準委員会専門研究員
 
■新会社法下における株主総会の実務(6)

営業報告書(事業報告)の作成の実務

□畠  裕之 みずほ信託銀行証券代行部株式法務室室長
 
■資料■

非訟事件手続法による財産管理の報告及び計算に関する書類並びに財産目録の謄本又は株主表の抄本の交付に関する手数料の件の廃止等をする省令

 (平成18年3月29日・法務省令第28号)
 

会社法施行規則の改正に関する新旧対照表

 

会社計算規則の改正に関する新旧対照表

 
《海外情報》

ドイツにおける企業買収法の改正

 
◆NEWS◆
□非訟事件手続法による財産管理の報告等を廃止する省令が公布される
□会社法の施行期日を定める政令が公布される
□法務省,会社の目的の具体性審査のあり方の意見募集結果を公表
□東証,「上場制度の改善に向けたディスカッション・ペーパー」を公表
□東証,業績予想の適切な開示を上場会社に要請
□東証,決算短信における開示項目等に関して研究会報告を公表
□金融庁,監査法人トーマツと公認会計士を懲戒処分
□平成18年2月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
公開買付規制に関する証取法の改正