入会・機関誌購読のお申込み 入会・機関誌購読のお申込み

当会では,会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも,機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。

お申込み・お問い合わせ

旬刊商事法務 No.1765 (4月25日号)

■新会社法関係法務省令の解説(7)

計算関係書類

□相澤  哲 法務省大臣官房参事官
□和久 友子 法務省民事局調査員
 
■新会社法下における株主総会の実務(8)

株主総会当日の運営の留意点

□松井 秀樹 弁護士・東京大学法科大学院客員助教授
 

会社法の下における種類株式の実務〔上〕

□棚橋  元 弁護士
 

会社法・法務省令に対する監査役の実務対応

□上遠野恭啓 日本監査役協会事業部第二課長 
 
■資料■

会社法施行規則等の一部を改正する省令

 (平成18年4月14日・法務省令第49号)
 
■資料■

株式取扱規程モデル

 (平成18年4月14日・全国株懇連合会理事会決定)
 
■米国会社・証取法判例研究 No.223

事業譲渡と環境汚染浄化責任

□今川 嘉文 神戸学院大学教授
 

■新商事判例便覧 No.563■

 
◆NEWS◆
□日本公認会計士協会,財務諸表監査における不正対応で公開草案
□法務省,会社法施行規則等の一部を改正する省令を公布
□東京地裁,カネボウの粉飾決算事件で元社長,元副社長に有罪判決
□大阪地裁,旧山一證券の粉飾決算で監査法人に対する損害賠償請求を棄却
□企業年金連合会,株主議決権行使基準を改定
 
◆スクランブル◆
発展途上の買収防衛策