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旬刊商事法務 No.1766 (5月5・15日合併号)

■座談会■

新会計基準と会社計算規則の関係と実務対応

□弥永 真生 筑波大学教授
□郡谷 大輔 前法務省民事局付
□布施 伸章 企業会計基準委員会専門研究員
□有本 武司 日本電信電話第四部門主査
 
■企業の内部統制-その問題点と最近の動き

(1)内部統制をめぐる最近の動きと企業の課題

□宮廻 美明 東京大学教授
 

(2)新会社法と内部統制のあり方

□神田 秀樹 東京大学教授
 

(3)住友商事におけるインターナルコントロール・プロジェクト

□鶯地 隆継 住友商事ファイナンシャル業務部長
 

(4)「内部統制法制」の実務的観点からの検討

□武井 一浩 弁護士
 

内部統制システムに関する監査役の当面の実務対応

□杉江 信夫 藤和不動産常勤監査役
 
■新会社法関係法務省令の解説(8)

計算書類の監査・提供・公告,計算の計数に関する事項

□相澤  哲 法務省大臣官房参事官
□和久 友子 法務省民事局調査員
 

会社法制定に伴う上場制度の整備

□菊池 教之 東京証券取引所上場部企画担当
 

全株懇「株式取扱規程モデル」改正の解説

□中西 一宏 全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事/三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室長
 
■新会社法下における株主総会の実務(9)

最近の質問事項と新会社法特有の質問と回答

□島田 邦雄 弁護士
 

会社法の下における種類株式の実務〔下〕

□棚橋  元 弁護士
 
《海外情報》

ドイツ倒産法における個人債務者の債務免除手続導入の動き

 
■商事法判例研究№478〔京都大学商法研究会〕

傷害保険契約における重複保険の告知義務・通知義務違反による解除の要件

□野口 夕子 近畿大学助教授
 
■株主代表訴訟の動向■

蛇の目ミシン工業の代表訴訟上告審判決

東京電力の代表訴訟棄却判決

三菱重工業,日立造船の代表訴訟提起

 
◆NEWS◆
□日本公認会計士協会・日本税理士会連合会,「会計参与の行動指針」を公表
□改正議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令が公布される
□証券取引等監視委員会,監査法人の責任のあり方で金融庁長官に建議
□証券取引等監視委員会,フジプレアム株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
□東京地裁,キャッツの粉飾決算事件で公認会計士に有罪判決
□会社計算規則が官報修正される
□平成18年3月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
蛇の目ミシン工業事件最高裁判決