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旬刊商事法務 No.1768 (6月5日号)

会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いの解説

□西田 淳二 法務省民事局商事課法規係長
□吉田 一作 法務省民事局商事課
 

「株券等の電子化に係る制度要綱」の概要

□大場 義正 証券保管振替機構企画部次長
 
■新会社法関係法務省令の解説(10)

分配可能額〔下〕

□相澤  哲 法務省大臣官房参事官
□郡谷 大輔 前法務省民事局付
 

関連当事者との取引に関する注記

□郡谷 大輔 前法務省民事局付
□細川  充 法務省民事局付検事
□小松 岳志 法務省民事局付
□和久 友子 法務省民事局調査員
 

最近の独占禁止法第11条の動向

□石谷 直久 公正取引委員会経済取引局企業結合課上席企業結合調査官
 

監査法人への業務停止命令に伴う実務上の諸問題

□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
◆NEWS◆
□公正取引委員会,企業のコンプライアンス体制で報告書をまとめる
□証券受渡・決済制度改革懇談会,株券電子化実施目標日を平成21年1月とする
□経済産業省・競争政策研究会,企業結合審査の予見可能性向上策で報告書
□日本公認会計士協会,事業報告への会計監査人事項の記載例を示す
□日本公認会計士協会,監査人の独立性チェックリストを改訂
□企業会計基準委員会,連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理を公表
□金融庁,公認会計士に登録抹消の処分
□日本監査役協会,会計監査人との連携で実務指針を公表
□商事法務研究会,第51回定時会員総会を開催
 
◆スクランブル◆
会社法による一時会計監査人