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旬刊商事法務 No.1779 (10月5・15日合併号)

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案の公表と概要

□編集部
 

組織再編行為の計算規定に係る改正案

-会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案-
□細川  充 法務省民事局付検事
□小松 岳志 法務省民事局付
□和久 友子 法務省民事局調査員
 
■資料■

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案

 (平成18年10月4日・法務省民事局参事官室)
 
■座談会■

新会社法下における株主総会の招集・運営〔上〕

-6月総会を振り返って-
□神作 裕之 東京大学教授
□菊地  伸 弁護士
□北浦 一也 ソニーIR部担当部長
□中西 敏和 三菱UFJ信託銀行執行役員
 

本年株主総会の動向と今後の問題点

□中西 敏和 三菱UFJ信託銀行執行役員
 

会社法施行後における商業登記実務の諸問題

□矢部 博志 法務省民事局商事課係長
 
■金融商品取引法制の解説(8)

投資運用業の規制

□松本 圭介 金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室課長補佐
□堀   弘 金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官
□太田 昌男 金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室係長
 

「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」の概要

□高津 知之 企業会計基準委員会研究員
 
■商事法判例研究No.483〔京都大学商法研究会〕

平成13年商法改正前の自己株式取得規制違反による取締役の責任

□中村 康江 立命館大学助教授
 
■資料■

事業報告モデルおよび招集通知モデル,株主総会参考書類モデル,決議通知モデルの制定について(下)

 (平成18年8月25日・全国株懇連合会理事会決定)
 
◆NEWS◆
□法務省,会社法施行規則・会社計算規則の一部を改正する省令案で意見照会
□金融庁,パオ株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定
□日本監査役協会,監査役(会)監査報告ひな型を改定
□キューサイ,MBOで株式を非公開化
□大阪地裁,森本組の粉飾決算事件で元社長に有罪判決
□日本証券アナリスト協会,ディスクロージャー優良企業を公表
□平成18年8月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
公開買付規制はどうなるのか