当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.1773 (7月25日号）
監査法人の業務停止と会計監査人としての欠格事由
□弥永 真生 筑波大学教授
新会社法の下における基準日の運用問題〔下〕
□浜田 道代 名古屋大学教授
平成17年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
□小出 篤 学習院大学助教授
■金融商品取引法制の解説(3）
企業内容等開示制度の整備
□谷口 義幸 金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官
□野村 昭文 金融庁総務企画局企業開示課企業会計調整官
M&A取引における取引保護措置と取締役の善管注意義務
□高橋 聖 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.226
流通市場取引における不実表示と損害因果関係
□石田 眞得 大阪府立大学助教授
■新商事判例便覧 No.566■
◆NEWS◆
□東京地裁，サンテレホンの新株予約権発行差止事件で株主側の申立てを認容
□金融庁，2公認会計士に業務停止の懲戒処分
□企業会計基準委員会，棚卸資産の評価に関する会計基準を公表
□すかいらーく，ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債で社債権者集会を開催
□東証，3月期決算会社の監査意見を集計
◆スクランブル◆
改正証券取引法による罰則強化
●「電子登録債権法制に関する中間試案」会員・読者解説会のご案内
